「11/17日本経済新聞、12/11日経産業新聞」にエルコムが掲載されました(一部訂正)
お知らせ2020.11.17 掲載
11/17付け日本経済新聞に弊社の廃プラスチック自社内サーマルリサイクルシステムe-PEPが紹介されました。
”クリーンに自社内で廃プラを熱利用”できるシステムとして、注目度の高さについて掲載されています。
《掲載内容要旨》
環境関連機器を手掛けるエルコムは国内で出る廃プラの7割を燃料に変え、有害物質をほとんど出さずに完全燃焼させるシステムを開発した。2021年に輸出規制が強まるのを前に、問い合わせが1年前に比べ10倍強に増えた。
「小型なのに完全燃焼でき、導入すれば、ゴミを出さない企業に生まれ変われる」。プラスチックを砕いたり、発泡スチロールを圧縮したりして、ペレット燃料に加工。種類に関わらず、まとめて小型ボイラーで焼却し、ほとんど灰を出すことなく温水や蒸気に変えられる。炉内ではコンピューターが温度を管理し、投じる燃料の量を自動調整するほか、空気を旋回させて燃焼効率を上げる。エネルギー変換効率は70%と、大型焼却炉などと比べても3倍近い数値を出せるのが強みだ。
2018年に一連の設備が完成した後はセットで販売している。廃プラ削減は世界の潮流だ。21年からはプラ容器など有害廃棄物の国境を越えた移動を規制する「バーゼル条約」が改正され、汚れた廃プラの輸出は相手国の同意が必要だ。欧州連合(EU)は21年までにストローなど使い捨てプラスチック製品の流通を禁止する。輸出が難しくなり、国内企業も処分コストの上昇に頭を悩ませる状況だ。エルコムが実施した首都圏の処分事業者への聞き取り調査では、1kg当たりの廃プラ処分費用は100円程度と、3年で10倍に増えた。
同社はこのほど、ボイラー製造・販売の日本サーモエナー(東京・港)と業務提携し、販売やメンテナンスで連携する。
《一部訂正》
「日本サーモエナー社以外の他社との提携を検討」と掲載がありますが、
実際はボイラー側ではなくプラスチック燃料成型ライン側で洗浄機、破砕機などで他社との提携という意味になります。
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